国際観光旅客税の行方

2018年度分の国際観光旅客税の歳入は総額60億円を見込む!

政府は22日、観光立国推進閣僚会議を開き、出国者1人あたり千円を徴収する「国際観光旅客税」の使途に関する基本方針を決めた。2019年1月に適用を開始し、18年度分の歳入は総額60億円を見込む。財源は快適な旅行環境の整備などに充てる。基本方針は使途について、(1)ストレスフリーで快適に旅行できる環境整備(2)日本の多様な情報の入手(3)地域の文化・自然を活用した観光資源の整備――の3つの方向性を示した。公務員の人件費や国際機関の分担金に使わないことも確認した。18年度分は、新しい技術を活用した税関や出入国管理の整備(20億円)、ICT(情報通信技術)をいかした多言語対応(11億円)、デジタルマーケティング(13億円)、文化財や国立公園の整備(10億5千万円)などに充てる。

引用:日本経済新聞 2017年12月23日 朝刊

2019年1月7日から導入されることが決定した国際観光旅客税

(当初は、観光促進税という名称でした)は、

日本人、外国人を問わず、日本から出国する際に1人1回1000円を徴収する税金です。

この税収見込みが60億円だそうです。

 

税金として取られることが、確定してしまったので次に注目すべき点は、

 

その税金が何に使われるかということです。

 

 

国の全体の予算で考えると、どうしても公共性が強い道路などのインフラや医療・福祉に関するものに予算が多く割かれる傾向にあります。

国の政治としては、必要性の優先順位が低い観光系は予算が少ない傾向にある中でこの60億円は注目ですね。

 

また、観光産業関連業者には、何らかの新たな補助金や助成金等の支援も見込めるのでこれから、追い風がより一層吹く業種であることは間違いないでしょう!

 

上記、日経の記事で気になるのは、3つの方向性の部分です。

(1)ストレスフリーで快適に旅行できる環境整備

(2)日本の多様な情報の入手

(3)地域の文化・自然を活用した観光資源の整備

 

この3点のキーワードに沿った国や行政からの支援が今後は見込まれますね。

 

その中で、そんな支援を受けながら観光産業をより大きな市場へ成長させていくことを観光産業に関わる全ての商売人が考えていけないことですね。

2017年度はまもなく終わりますが、2018年度も希望を持って前進していきたいですね。

皆さんは、この追い風市場でピンチとチャンスが表裏一体の時期に対応する準備を始めれていますか?!

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