中国のスマホ決済額はナント660兆円

中国約14億人の消費市場でスマホ決済は2年で6倍!

中国で「生活インフラ」として定着したスマートフォン(スマホ)決済。14億人の消費市場での決済は2年で6倍に増え、年間660兆円にも達した。簡単にお金を徴収できる仕組みは起業家スピリットを刺激し、波状的に新しいサービスを生む。だが怖さもある。国家が触手を伸ばしたとき、最新の技術は「監視の道具」としてすごみを増す。

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中国は今、消費生活とお金の流れがガラリと変わる転換点に立つ。中国の調査会社によるとスマホ決済は3年ほど前から急拡大し2016年に総額で39兆元(約660兆円)と日本の国内総生産(GDP)を上回った。14億人の巨大な消費マネーを追い求め、起業家がシェア自転車や生鮮食品の30分配送など斬新なサービスを世に送る。利便性が高まって消費者に浸透し、それが新サービスを呼び込む。日銀のリポートでは店頭でスマホ決済を利用する人は日米独が2~6%だが、中国では98%が「3カ月以内に使った」と答えた。上海の一角に密集する八百屋や雑貨店など20店に聞くと、電子決済を使えないのは婦人靴店1店のみ。ある飲食店員は「支払いの9割がスマホ」と言う。中国のスマホ決済は「支付宝(アリペイ)」(アリババ集団系)と「ウィーチャットペイ」(騰訊控股=テンセント系)の2強に延べ12億人が登録する。アリババのアリペイの場合、1日の決済件数は1億7500万回に及ぶ。アリペイを使うには実名や身分証番号の登録が必要だ。支払金額や商品、店舗名などの消費情報が、名前や年齢といった個人情報とひも付いた形で毎秒2千件のペースで蓄積される。「データは新しい石油になる」。アリババの馬雲会長はビッグデータ解析や人工知能(AI)が進化する今のビジネス環境において、膨大なデータはなくてはならない「石油」だと主張する。

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富裕層にアクセスしたい高級ブランド店や、所得水準に合わせ効率的に広告を打ちたいメーカー、貸し倒れリスクを減らしたい金融機関――。中国では今、アリペイが見つけた「宝の山」に多くの企業が群がり始めている。アリペイを運営するアント・フィナンシャルの陳竜・最高戦略責任者(CSO)は「中国ではフィンテックはすでに生活に浸透した」と話す。

引用元:日本経済新聞2017年11月28日朝刊

中国人のスマホ決済額がついに日本のGDP(国内総生産)を超える額にまでなった!

 

これは、中国の市場規模の大きさ(GDPは日本の2倍)もありますが、それでも中国GDPの約半分はスマホ決済市場で作れらているということです。

 

このイノベーションの大流れは、いよいよこれから日本をも巻き込み、そして翻弄します!

 

その胎動が表に出始めたと言ってもよいのではないかと感じました。

スマホ決済サービスによる市場環境・マーケティング戦略等で大きく出遅れている日本の中小企業は、これから早急な対応が必要となるはずです。

 

これから、中国の先進的な企業・サービスが日本国内にどんどん入ってきます。

例えば、中国の自転車のシェアサービス「モバイク」が北海道札幌市に進出しシェアサービスを開始しています。日本国内では、NTTドコモが似たようサービスを展開していますが、これからどう戦うか注目です!!

今後も、気づいたら中国資本でライバル企業が皆さんの商業圏に参入し、その新しいサービスであっという間に顧客を取られ売上減少といった事態も十分に予想されます。

 

皆さんは、この大波に対応する準備を始めれていますか?!

スマホ決済に対応しこの大流へ次なる一手をしたい

インバウンド需要に対応したい

とお考えの企業やご担当者様

漠然とご興味がある方でも大丈夫です。

 

是非、ご興味がある方は気軽にお問い合わせ下さい。    

 

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